新型コロナウイルス感染症について(情報提供)

令和3年2月15日更新

新型コロナウイルス感染症患者の状況等を踏まえた医療法や診療報酬などの特例措置等については、厚労省より随時事務連絡が出されています。
概要をまとめましたのでご参考ください。
掲載内容は、掲載日時までに入手した情報により作成しており、今後変更がある場合があります。
また、ここに掲載したものは、新型コロナウイルス感染症患者の状況等を踏まえた臨時的な取扱いであり、状況等に変化があった場合には、必要な見直しが行われる特例措置であることにも留意されますようお願いします。
大阪市 新型コロナ受診相談センター(帰国者・接触者相談センター)
電話06-6647-0641 / FAX 06-6647-1029

①感染拡大防止等支援事業補助金(新型コロナ緊急包括支援交付金)について

≪全ての医療機関が対象です≫
※1 月申請分より交付方法が精算払いに変更しています。二次補正予算分は2月28日締め切りです。
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②大阪市 行政検査(集合契約)について

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≪インフルエンザの流行に備えた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱いについて≫
≪レセプト請求記入方法について≫  ≪Q&A≫

③“大阪府”指定「診療・検査医療機関」について

※12 月15 日以降はG-MIS に基づく報告に変更しております。
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④発熱外来診療体制確保支援補助金について

*③大阪府「診療・検査医療機関」の指定がなければ申請できません。
【医療機関への案内】 http://www.jotoishikai.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/02/2020chi_388.pdf
【対象施設】大阪府から「診療・検査医療機関」の指定を受けた医療機関
【基準額】13,447 円×(発熱患者等の想定受診患者数-実際の発熱患者等の受診患者数) 発熱患者等専用の診察室を設けたにも関わらず、実際の受診者数が少なかった場合に所定の ルールにより支援を受けることができる。
・大阪府から届く「指定通知書」の写しが必要。(通知書の日付分から申請できる)
【関係資料等】 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00012.html
【問合せ先】厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター 電話番号:0120-336-933
(受付時間は平日 9 時 30 分から 18 時 00 分)

⑤新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度について

医療機関は、制度運営機関を契約者とする保険に加入し、国や医療団体からの補助金を活用することにより、負担しやすい保険料で、医療機関に勤務する医療従事者が業務に起因して新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に休業補償を、また、万一死亡した場合には死亡補償を行う制度です。
【日本医師会:新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度】
https://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009628.html
【公益財団法人日本医療機能評価機構:新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度】
https://jcqhc.or.jp/w-comp

その他参考資料

◎新型コロナウイルス感染症関連最新の情報については下記にてご確認いただけます 。
(日本医師会) 新型コロナウイルス感染症都道府県医師会宛て通知
【文書掲載WEBページ】http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009135.html
◎新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き第4.2版  【2 月 26 日更新】
https://www.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/2020ken2_517.pdf
◎自治体・医療機関向けの情報一覧(事務連絡等)(新型コロナウイルス感染症)
(随時更新 厚生労働省特設ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html
◎「新型コロナウイルス感染症(Covid-19)病原体検査の指針(第 3版)」 令和3年1月作成
第 3 版では、下記追記されています
〇核酸検出検査法をリアルタイムRT-PCR とそれ以外の方法に整理し、陽性確率の低い集団で多検体をまとめて検査を行う検体プール検査法の考え方
〇抗原定性検査の適応を「発症2 日目」から「発症当日から」に拡大し、医療・介護施設においてスクリーニングに使用する際の考え方
〇インフルエンザ等他の疾患との鑑別を要する場合の考え方
【手引き掲載WEBページ(厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/content/000725966.pdf